相続遺言基礎知識

家事事件手続法とは

平成23年5月25日に「家事事件手続法」が公布されました(平成25年1月1日施行)。この法律は、家庭裁判所で行われる調停や審判の手続き等について定められています。現在は、昭和22年に制定された「家事審判法」と「家事審判規則」に基づいて家庭裁判所の調停や審判は行われていますが、規定を整備(記載がないまま運用していた事項を明記等)したり、現代に合わせた内容にするために、新しい法律が作られました。「家事審判法」が31条までなのに対し、「家事事件手続法」が293条まであることからも、規定がより詳細になり、充実したことがわかります。なお、「家事事件手続法」が施行されると、「家事審判法」は廃止されます。

以下は、「家事事件手続法」で変わった点の一部です。

  • 審判において、裁判所が認めた事件関係者は、手続きに参加して、自分の意見を主張立証できるようになりました。また、裁判所が職権で事件関係者を参加させられるようにもなりました。
  • 現行では、審判において事件記録の閲覧等をすることができる場合が不明確でしたが、例外事項に当てはまらなければ、原則として当事者は裁判所の許可を得て閲覧等をすることができると明記されました。また、一定の事件については、例外を除いて、申立書の写しを相手方に送付することになりました。
  • 家庭裁判所で結論が出る前に、取り急ぎ相手方に何か(お金の支払や子の引渡し等)をしてもらいたいとき、審判前の保全処分の手続きをとることができますが、現行では、審判を申し立てなければ保全処分の申立をすることができませんでした。それが、調停が係属していればよいということになりました。これにより、調停係属中に保全処分を申し立てようとしたときに、わざわざ同じ件について審判を申し立てる必要がなくなりました。
  • 当事者が遠隔地に住んでいて、裁判所に出頭するのが困難な場合、電話会議等の方法を取ることができるようになりました。調停は概ね1ヶ月に1回行われるので、当事者の負担はだいぶ軽減されることになります。

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